資金繰り・経営計画策定サポート
中小企業経営者にとって「資金繰り」は頭を悩ませる問題の一つかと思います。 事業を拡大していくためには資金調達が不可欠です。
多くは金融機関から融資を受けるかと思いますが、金融機関もお金を貸して利息を受け取り 元金を回収するのが仕事です。
返済余力のある企業には進んで融資したい、そうでない企業には慎重にならざるを得ないのが本音であると思います。
また、平成２５年３月３１日をもって中小企業の資金繰りに大きく貢献した「中小企業金融円滑化法」が 終了した事も話題となりました。
リスケジュール（リスケ）という手法がメジャーになりました。
リスケジュールとは、金融機関が返済条件や方法を見直す事です。
金融円滑化法終了によりその恩恵を受けていた中小企業への影響が心配されています。
今後、新規融資を受ける・リスケジュールに応じてもらうには 今まで以上に事業計画書（経営改善計画書）や資金繰り表（キャッシュフロー計算書）が重要視されると思います。
現状分析を行い戦略・改善計画を策定し事業の収益性、安全性等を金融機関にきちんと説明する必要があります。
ただし当然のごとく金融機関は実態もチェックします。
計画書が「絵に描いた餅」で赤字が連続して続くと金融機関は厳しい評価をせざるを得ません。
コスト見直しは当然の事、営業・販売の強化、効率化等が求められます。
私は、銀行・税理士法人勤務の経験を活かして金融機関の評価が高い決算書、事業計画書を作成し資金繰り支援させていただく事はもちろんの事、 下記２の経営計画策定等を通じ、 「経営者のパートナーとして企業のあるべき姿への事業展開、成長をサポートさせていただく」 これこそが税理士としての私の使命であると考えます。
経営計画とは、自社が将来あるべき姿に達するまでの道しるべを示したものです。
経営計画を策定するためには、経営ビジョン等をもとに 自社の経営状況・外部環境等を分析し、いつ何をどうすべきか、人・物・金・情報等の経営資源をいかに活用していくか、将来どうなりたいかを 明確にする事が重要になります。
竹下和彦税理士事務所では、過去の実績の報告（試算表、決算書等）はもちろんの事、経営計画書等を用い現状の問題把握から将来のあるべき姿に向けて どのように事業展開していくかを企業自身で考えていただく機会を提供致します。
数字を作る事が目的ではありません。自社を見つめ直し経営について考えていただく事が大きな意味を成します。
また、事業発展に向けてのご相談をお受けすると同時に、ご提案やビジネスマッチング等もさせていただいております。
＜経営計画の意義＞
① ビジネスプランやアイデアが事業として成立するかシミュレーションする事ができます。
② 計画実現に向けて社内での予算管理や事業の方向性を共有する事ができます。 あるべき姿に向けて現状を見直す機会になります。
③ 金融機関で融資を受ける際、過去の実績だけでなく業績予測に基づく計画書を提出する事でどのように目標を達成するかを明確に示す事ができ資金調達がしやすくなります。
