起業支援・会社設立支援プラン
起業される多くの方は業界の知識、経験、人脈等をお持ちであると思います。業界については自信があるが税金や経営の事はわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。
また、起業当初は備品や機械購入、顧客獲得に向けての資金が必要かと思います。
当事務所では、そのような経営者様を少しでもサポートすべく起業支援プランをご用意致しました。
＜プランに含まれているもの＞
・新規事業打ち合わせ
（現場に訪問させていただき事業内容等を確認しアドバイス等させていただきます。）
・事業計画書策定（簡易版）
（新規事業の目標等を数値化し経営についてのイメージを持っていただきます。）
・資金繰り、融資支援
・会計ソフト入力指導
・３か月ごとの面談（事業報告、計画打ち合わせ他）
・所得税、消費税確定申告書、決算書作成
・所得税、消費税各種届出書作成
・給与計算
・年末調整
・法定調書作成
・源泉所得税納付書作成
・償却資産税申告書作成
・税務経営相談
（注）当プランは初年度の年商予想が2,000万円以下のお客様に限らせていただきます。
（注）当プランはご自身で会計ソフトを導入・入力していただくプランとなります。
（注）２年目以降は当事務所報酬規定に基づく顧問料に変更となります。（決算料含む。）
※ 社会保険や助成金等の手続き等で必要な方は社会保険労務士をご紹介させて頂きます。
起業するにあたり個人が良いのか会社設立した方がいいのか悩んでいる、 個人事業で始めて順調に業績を伸ばし会社へ組織変更を考えているケースもあるかと思います。
また、個人での起業と同様、事業を行うにあたり資金が必要になるかと思います。
当事務所では、個人事業主様同様、会社経営者様を少しでもサポートすべく支援プランをご用意致しました。
＜プランに含まれているもの＞
・会社設立シミュレーション
（個人・法人の有利不利判定も致します。）
・新規事業打ち合わせ
（現場に訪問させていただき事業内容等を確認しアドバイス等させていただきます。）
・事業計画書策定（簡易版）
（新規事業の目標等を数値化し経営についてのイメージを持っていただきます。）
・資金繰り、融資支援
・会計ソフト入力指導
・３か月ごとの面談（事業報告、計画打ち合わせ他）
・法人税、消費税確定申告書、決算書作成
・法人税、消費税各種届出書作成
・給与計算
・年末調整
・法定調書作成
・源泉所得税納付書作成
・償却資産税申告書作成
・税務経営相談
（注）当プランは初年度の年商予想が2,000万円以下のお客様に限らせていただきます。
（注）当プランは自社で会計ソフトを導入・入力していただくプランとなります。
（注）２年目以降は当事務所報酬規定に基づく顧問料に変更となります。（決算料含む。）
※ 社会保険や助成金等の手続き等で必要な方は社会保険労務士をご紹介させて頂きます。
※ 登録免許税は資本金額が1,000万円未満の株式会社を想定しております。
※ ①定款認証、②収入印紙代、③定款謄本取得費用、④登録免許税は法定費用になります。
＜会社設立のメリット、デメリット＞
メリット
１． 対取引先や対金融機関に対しての社会的信用力が増します。
２． 優秀な人材を集めやすくなります。
３． 経営者に給与を支給する事ができます。
税金計算上、給与所得控除というみなしの経費が計上され節税効果が図れます。
４． 社長家族に対して給与を支給する事ができ所得分散を図りやすくなります。
当然勤務実態、会社に対する貢献度合い等を加味した額の支給になります。
個人事業の場合も家族に給与を支給する事ができますが届出書を事前に提出する等
一定の制約があります。
５． 生命保険料や社長退職金等を経費にする事ができます。
６． 役員社宅を借りる事ができます。
７． 累積赤字を９年間（現行法上）繰り越す事ができます。
８． 事業承継が容易になります。
個人事業は事業主が死亡すると事業は終了しますが、法人の場合は代表者変更のみ
で資産の移転（相続等）を行う必要がありません。
デメリット
１． 会社設立費用、登記変更費用がかかります。
法人の場合は会社設立の費用が約３０万円かかり、設立後においても役員や本店移転等
の変更があれば登記変更費用が発生します。
２． 税務会計処理が複雑となります。
法人の場合、個人事業以上に厳格な会計処理が求められ、また複雑な税法を解釈し適正
な税務申告を行う事が難しいと言われています。
一般的に税理士事務所に依頼する事になり固定費が発生します。
３． 税務調査が入る可能性が増します。
適正な会計、税務処理を行っているかの税務調査が入る可能性が個人事業に比べ高く
なります。（一概には言えませんが。）
４． 赤字であっても納税する必要が生じます。
法人の場合、赤字であっても均等割という最低税額（携帯電話の基本使用料のような
ものです。）を納付する必要があります。
会社の規模、従業員数、事業所の所在地、事業所の数等によりますが大阪府枚方市で
あれば７万円～になります。
（大阪府２万円、枚方市５万円）
５． 社会保険に強制加入となります。
法人の場合、小規模事業所であっても社会保険に強制加入となります。
約半分ずつを法人、従業員で負担することになり人件費が増大します。
