9月, 2016年
起業・会社設立・法人成り時に活用できる助成金・補助金・融資等
2016-09-20
起業、会社設立、法人成り等の相談をよく受けるのですが、今回はその際活用できる助成金、補助金、融資について説明致します。
補助金、助成金、融資の違いは？
補助金、助成金ともに国や地方自治体へ申請すると後払いの形で入金され、返済義務はありません。
一方、融資（借入）は必要時（運転資金、設備資金）事前申請の後入金され、一定要件のもと返済義務が生じます。
補助金、助成金の違いを大まかに申しますと
助成金：要件を満たすと受給できる。比較的容易に手間・コストを抑えられる。
補助金：補助金を使う事業の必要性を書類でアピール。倍率が高く比較的手間・コストがかかりやすい。
となります。
厚生労働省の雇用関係「助成金」
事業主のための雇用関係助成金（厚生労働省HPより）
中でも
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）の正規雇用等の 「キャリアアップ助成金」
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる 「トライアル雇用奨励金」
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 「特定求職者雇用開発助成金」
等の受給が多いです。
助成金は日々変わっていきます。
また、会社（事業内容・雇用状況等）によっても適用できる助成金は異なります。
活用できる助成金があるか否かの説明等は、弊所提携の社会保険労務士を紹介のもとさせていただきます。
経済産業省の「補助金」
経営サポート（中小企業庁HPより）
代表的なものとして
「創業・第二創業促進補助金」
「小規模事業者支援補助金」
「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
等が挙げられます。
これらの補助金も年度によって変わりますし、募集期間も限定されております。
ただし、条件があり競争になるため注意が必要です。
創業融資
新創業融資制度（日本政策金融公庫HPより）
創業前でなく個人事業、法人設立後２期終えていない場合でも日本政策金融公庫の創業融資を受ける事ができます。
また、日本政策金融公庫だけでなく地方銀行、信用金庫等も創業融資に力を入れており、ご紹介させていただく事も可能です。
資金繰りでお困り・ご相談の際は是非、竹下和彦税理士事務所をご活用ください。
大阪・京都・神戸・奈良・滋賀/新規開業・法人設立・クラウド会計導入・資金繰り見直し・税理士変更
３０代税理士 竹下 和彦
